電話加入権とは、一般の電話(つまり、NTT東西地域会社への加入電話)を引くことの出来る権利の事を言います。
この電話加入権を申し込むことと、加入電話への申し込みは同義であると思われます。
この電話加入権制度の歴史は古く、明治時代において電信サービスを行っていた逓信省がその前身となる制度を開始したことから始まります。
その後は、日本全国への電信電話網を構築するための負担金を電話加入権の申込者に課すための制度である施設設置負担金を徴収するという形となりました。
現在では、日本全国への電信電話網の構築がほぼ完成しているため、この施設設置負担金の必要性が議論されています。
この電話加入権というのは、財産価値があるとして、例えば裁判所などから差し押さえの命令があった場合は、この電話加入権も差し押さえの対象となっています。
この電話加入権はNTTがこれまでは販売しているのがメインでしたが、現在はNTTの窓口(旧・電話局)の減少により、インターネットでの申し込みや、NTTの代理店などで申し込むことができます。
(余談ですが、こうした電話加入権の販売をしている代理店などではNTTドコモやインターネットプロバイダサービスのOCNなどのサービスも扱っていることがありますね。)
かつては施設設置負担金が7万円あまりもするなど、あまりにも高額な金額を負担しなければならなかったのですが、現在はこうした負担金の要らないライトプランの設定などが登場し、さらには、インターネットプロバイダやマイラインなどの通信サービスとの組み合わせなどによって、さらに電話加入権の料金の低減に拍車がかかっています。
電話加入権というのは、現在のNTT東西地域会社である2社による加入電話サービスを利用したいという際に出てくるものなのですが、最近では通信の自由化によって、NTTでは電話加入権が必要な加入電話以外にも、その他の通信会社などが、電話加入権に必要な負担金がかからないと称して、直収電話のサービスを開始し、固定電話の加入者をNTTに頼らないネットワークを持つ各社が、固定電話の加入者を徐々に奪っているということも最近見られているものと言えます。
2019/9/2 更新